平成26年地価調査価格

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　今年9月19日に都道府県の地価調査価格が発表されました。

　地価調査基準地価格とは、都道府県知事が、国土利用計画法施行令第９条の規定に基づき、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、昭和50年の調査開始以降、毎年１回、7月1日時点の基準地の標準価格を判定し、公表しているものであります。
この基準地価格は、公示価格（地価公示法に基づいて国が毎年１回公示している価格）とともに、一般の土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準として利用されているものです。

今回の発表について、住宅地では、

東京圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、1年を通して上昇に転じた。特に東京都は全国１位の上昇率となり、また、東京都以外では東京都心部への交通利便性が良好な地域で上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を弱めている。

大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点は４割弱となり、1年を通して上昇に転じた。特に京都市、大阪市、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半はやや上昇を強めている。

名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となり、上昇率を拡大した。特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。

地方圏は、８割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県は上昇率を拡大し、福島県、沖縄県は下落から上昇に転じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省ではこのようなコメントがありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、商業地については、　　　　　　　　　　　　　　　　

東京圏は、上昇地点の割合が増加し、３／４強の地点が上昇となった。埼玉県、千葉県は下落から上昇に転じ、東京都、神奈川県は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると同率の上昇となった。

大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、半数以上の地点が上昇となった。京都府は下落から上昇に転じ、大阪府は上昇率を拡大した。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。

名古屋圏は、上昇地点の割合が増加し、６割強の地点が上昇となった。愛知県は上昇率を拡大し、特に名古屋市及びその周辺部である尾張地域の多くで上昇基調を強めている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇を弱めている。

地方圏は、８割弱の地点が下落しているが、上昇地点の割合の増加や下落地点の割合の減少が続いている。宮城県で上昇率が拡大し、滋賀県は下落から上昇に転じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括すると、首都圏や地方の中心部では、地価は持ち直していますが、その他の地方では下落に歯止めがかからない状況にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような全国の地価動向を考えると、景気回復が進んでいるのは、本当に一部の地域で、その他はまだまだ回復の兆しが見えていないのが現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノミクスがこのような地方にも手を差し伸べることができるのか？見守ってゆきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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