研修会

　12月4日、みなとみらいランドマークで私が所属する一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会が主催する研修会に参加いたしました。

講師は、日本銀行横浜支店長の岩崎　淳先生の「最近の金融情勢について」のタイトルで、神奈川県の経済情勢について、ご講義を拝聴いたしました。

もう一方は、オラガ総研株式会社　代表取締役社長　牧野 知弘先生から「空き家問題について」とのタイトルで受講いたしました。

全国で空き家は820万戸となり、空き家率は13.5％と深刻な問題であること。

これは過疎化が進み地方だけの問題ではなく、東京でも空き家率は10.9％もあるということです。

大阪市は16.9％とかなり高い率となっています。

このままでいくと、住宅の空き家は将来的に1,000万戸を超えるのではないかと危惧されています。

毎年10万戸の住宅が供給され、人口も減少する中、空き家が増加するのは自明の理でありましょう。

空き家は、景観、治安、災害などの点で問題があり、自治体は空き家対策特別措置法を施行して、対策に取り組んでいますが、今すぐ解決できるのは難しいようです。

空き家にもいろいろあり、居住可能な空き家とそのままでは居住できない空き家などがありますが、居住可能な空き家は、訪日外国人へ中長期に賃貸するアイデアもあり、大田区、大阪市では一部で許可されているということですが、全国の空き家の数からみれば、わずかに過ぎず、根本的な対策にはなっていないのが現状の様です。

いや－、今回の研修は非常にためになりました。

 

 

多摩地区の不動産鑑定

昨年に引き続いて、多摩地区（八王子市、立川市、昭島市、福生市、あきる野市、青梅市、羽村市）の不動産の評価を行いました。

　約20件の物件を短期間で仕上げるということで、かなりのハードスケジュールとなりました。老体にとってはかなりハードなスケジュールでした。

　昨年同様に店舗、住宅、工場、事務所ビル、山林など様々な用途の不動産でした。

　東京都の中心部は、旺盛な需要に支えられ、過熱気味の様相ですが、評価対象物件はほとんどの物件が郊外にあることから、昨年と同様に依然として値下がりが続いているという結果でした。

私の住む神奈川県でも、需要が旺盛な地域は横浜市の北東部（つまり東京寄りの地域です。）と川崎市が中心で、依然として値下がりを続けている地域の方が多いように感じます。

 　東京都の多摩地区、神奈川県横浜市の中心部の基準地価格の平成26年、27年の対前年比は以下のとおりです。やはり、全体的には前年よりも 縮小傾向にあります。

市区名	住　　宅		商　　業
	平成26年	平成27年	平成26年	平成27年
	変動率	変動率	変動率	変動率
八王子市	0.4	0.5	0.4	0.5
立川市	1.9	0.6	3.1	5.5
武蔵野市	2.8	2.5	3.7	3.8
三鷹市	1.0	1.1	2.5	2.8
青梅市	0.3	△ 0.3	0.5	0.9
府中市	1.6	0.9	2.4	1.3
昭島市	1.9	0.7	1.3	1.2
調布市	1.4	1.2	2.6	2.0
町田市	0.4	0.3	1.3	1.0
小金井市	1.4	0.9	2.0	1.4
小平市	1.3	0.8	1.0	0.6
日野市	1.9	0.9	1.4	0.9
東村山市	1.5	0.8	1.1	0.9
国分寺市	0.6	0.5	2.6	2.7
東久留米市	1.1	1.1	0.5	1.0
多摩市	0.6	0.3	0.4	0.1
西東京市	1.1	1.0	1.6	1.7
横浜市	1.7	1.4	2.2	2.5
鶴見区	1.9	1.6	2.4	2.5
神奈川区	2.5	2.3	2.7	3.8
西区	2.1	1.9	3.5	4.4
中区	2.2	2.0	3.2	3.5