令和元年地価調査

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令和元年9月20日に各都道府県から7月1日の地価調査価格の発表がありました。

 

都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正に実施するため、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年9月下旬に公表する土地評価であります。

 

評価の対象となるのは全国の約2万地点の「基準地」で、都道府県地価調査では、毎年7月1日を基準日として各基準地につき1名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査・調整し、毎年9月下旬に公報し、この公報された価格を「基準地価」と言います。

 

このように都道府県地価調査は、地価公示から半年後の地価を評価するものであるので、地価の変動を速報し、地価公示を補完する役割を担っています。

 さて、今回の地価調査の概要は、以下のとおりです。

 

〇全国平均では、全用途平均が２年連続の上昇となり、上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、 商業地は３年連続、 工業地は２年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている 。

 

○三大都市圏をみると、全用途平均、住宅地・商業地・工業地のいずれの用途でも各圏域 において上昇が継続し、上昇基調を強めている。

 

○地方圏をみると、 商業地 が 平成３年以来２８年ぶりに上昇 、工業地も平成４年以来 ２７年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。地方圏のうち、地方四市 （札幌市、 仙台市、 広島市 、福岡市 ）では、いずれの用途で も上昇が継続し、上昇調を強めている。 地方四市を除くその他の地域においては、全用途 平均・住宅地・ 商業地は下落幅の縮小傾向が継続しており、工業地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた。 

 

以上が、今回の地価調査の結果は、地価が上昇している地域と下落している地域がより鮮明になってきたように思います。首都圏でも中心部はかなり高い上昇を示しており、特に都心部の商業地の地価は平均で前年比9.8％と約10％の上昇となっています。

来年にはオリンピックを控え、都心を中心に経済的に旺盛な需要を見込んでいるものと思われます。

また、地方でも外国人観光客が大勢訪れる観光地の地価も上昇傾向にあり、さらにネット通販が盛んになり、物流関係者を中心として高速道路インター近くの地価も上昇しています。しかし、何ら特徴もない地方都市や首都圏でも中心部から外れた郊外型の住宅地などは、依然として下落が継続しています。

 

景気は回復しているように見えますが、その恩恵にあずかれるのはほんのわずかで、多くは地方の地価の下落が示すように景気回復しているとは言い難いのではあないかと思います。

景気の回復や地価の上昇は来年の東京オリンピックまでで、その後は、景気後退するのではないかと言う話をよく聞きます。

 

確かに、東京オリンピック開催中は、海外から大勢の観光客で賑わい、旺盛な物、サービス需要に支えられ、景気は回復したかのように見えますが、その後は、政府が何らかの景気対策を打ち出さない限り、景気は低迷し、地価もまた下落に転換するのではないかと思います。

 

昭和39年に初めて東京オリンピックが開催された時期は、インフラの整備が十分ではなく、このオリンピックの開催により、道路交通網の整備、東海道新幹線の運行など、急速に進みました。これらのインフラの整備が、さらなる需要を押し上げていたように思います。しかし、今回のオリンピックは、一過性で終わる可能性が強く、中長期的には景気に大きな刺激とはならないのではないかと思います。

 

国際的な投資家であるジムロジャーズは、このような日本の現状を講演で次の通り述べています。「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

 

しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。」と述べています。（東洋経済オンライン）

 

 

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